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平成22年6月5日、本会が西区民文化センターホールで【検証!「広島市子ども条例」緊急集会】を開催。500人の参加者で条例制定反対の決議文を採択。署名入りの決議文387名分を九日、市長と議長に提出した。
[関連記事─日刊広島]

反対の緊急集会開催、広島市子ども条例問題 

 広島市が制定を進める「広島市子ども条例(子供の権利に関する条例)」に反対する市民団体「広島市子ども条例制定に反対し子供を守る教師と保護者の会(以下反対する会)」は5日、西区民文化センターホールで条例制定反対の緊急集会を開いた。参加者は約500人。講演や意見紹介の後、決議文を採択。回収した署名入りの決議文387名分を九日、市長と議長に提出した。子ども条例制定には教育界やPTAなど関連団体をはじめ、一般 市民からも反対の声が強く「反対する会」への賛同団体も増え続けている状況だ。にもかかわらず、制定を押し進めようとする広島市に対し危機感を強めた「反対する会」が集会開催に踏み切ったもの。同会はこれまでも署名、地元紙への意見広告掲載、パンフレット作成、ホームページ開設など様々な手段で条例制定反対を訴えている。

 集会には10人ほどの市議の顔もあったが、出席を要請した市の「こども未来局」や「教育委員会」から参加者はなく、事実上の「出席拒否」。この問題に関して、やや異常ともとれる市の姿勢の一端をここでも垣間見ることになった。

 冒頭、会を代表して挨拶した木村隆司氏は「秋葉市長は市民の声を真摯に聞くことなく、条例制定を強引に進めようとしている。その費用は私たちの税金だ。市民の声を聞かないことについては市民球場跡地問題、オリンピック招致問題も同様であり、市の姿勢には怒りを覚える。広島市だけの問題ではなく、この日本に正しい未来を残すため、条例阻止に動いて欲しい」と会場に呼びかけた。

 続いて日本政策研究センター代表の伊藤哲夫氏が講演。「全国でこの条例制定を進めている人達は、子供ではなく権利という言葉が好きで好きで、権利に愛情を注いでいる人達だ。国連の児童の権利条約については、私は日本政府が国連から説明を受ける場に立ち会ったが、その趣旨は条例とは違う」。自治体に条例制定を働きかける勢力の実態や思想背景など、市民がなかなか知り得ない裏事情を披露し、条例の危険性を訴えた。伊藤氏は安倍政権時のブレーンを務めるなど、政策研究、提言の第一人者でもある。

 教育現場からは山廣康子氏(広島音楽高校校長、元県立観音高校校長)が参加。「市主催のシンポジウム(本紙既報)に参加した後、多くの校長や教員たちに会うと話題にされ『先生(条例反対)頑張って』と言われるが、このような危機に際しては現場の心ある校長、教員が信念を持って立ち上がらなければならない。教育現場は大変だ。私が赴任し、ルールを守ろう、遅刻をするな、規範意識を持とう、と厳しく接すると『鬼が来た』と言われる。だが学校は一年でがらりと変わった。一番大変なのは義務を果 たさない、何もしない教師が権利を盾にして抵抗することだ。子供に対する本当の愛情は権利を与えることではない」。学校現場の厳しい現状と対峙し、体を張って教育愛を貫いてきた山廣氏の言葉に涙を拭う参加者もみられ、惜しみない拍手は鳴りやまなかった。

 さらに、広島市PTA協議会会長の谷村敏彦氏など地域で直接子供に接し、見回り活動などを行う保護者四人が意見を述べた。日々、子供と交わり指導にあたる「当事者」の生の声は参加者の共感を得ていたようだ。

 愛情をもって現場に携わり、地域や保護者から信頼を得ている山廣氏や谷村氏など当事者中の当事者と、市当局の意識の違いはあまりにも大きい。意識の違いというより「見当違い」とでもいったところか。いずれにせよ、「功労者」ともいえるこれらの人達をまるで「敵視」するかのごとく条例制定を進める市の姿勢は理解しがたい面 がある。

 集会の終盤、参加した市議が壇上に並び、発言を求められた。「わしゃぁ、反対じゃぁ!」。土井副議長の声が高らかに、会場に響き渡った。

市議会「安心社会づくり対策特別委」で
子ども条例制定について激論

 9日、議会は安心社会づくり対策特別委を開き、市当局は子ども条例制定へ向けた取り組みを説明、5月16日に開いたシンポジウムについて報告した。保護者団体などから反対意見の強い子ども条例制定に対し議員の関心は極めて高く、質疑応答は3時間半を超え異例の長時間に及んだ。なお、市は2月に続き、6月定例会への条例案提案を見送っている。以下は特別 委での質疑応答の一部(要約)。

 清水良三議員(市民連合) (16日の)シンポジウムでは怒号や罵声が飛んでいた。原点に帰らなければいつまでたっても出来ない。現実の社会環境、家庭環境は非常に厳しい。反対派の人たちは新聞に意見広告を出していたが、(市は)理念だけ掲げても現場の思いを知らなければ噛み合わない。条例制定に反対している人も、子供のことを考えてのことだ。

 森本真治議員(市民連合) 理念や考え方の周知に力点を置くというが、具体的にどうなるのかを示して、はじめて受け容れられるかどうかの判断がなされる。

 担当課長 広島市の目的とするところを分かりやすいパンフレットで示す。

 金子和彦議員(自民党新政ク) 校長会は中立の立場だというが、中立ということは本音は反対であり、それが言えないだけだ。もし賛成なら賛成と言っている筈だ。教委がプレッシャーをかけているだけだと受け止めている。これに反論する人はいるか(理事者側から発言者なし)。ではそのように理解していると受け止める。今後は校長会が中立だと大きな声で言わないように。
 昨年暮れに発表した素案に対する意見募集で賛成意見とされるのが1819件。これが提出された日はいつか。

 担当課長 最終日に1479件、その前日が32件、前々日が75件…。

 金子議員 賛成意見は最終日にほとんどが集中しており、どう客観的にみても何らかの意図で組織的な動きがあったとしか思えない。これほどの論争になっているものをなぜ強行してまでつくろうとするのか。

 担当課長 子供の困難な状況を克服するために制定したい。

 金子議員 子供の虐待には法律があり、罰則もある。罰則もない条例をつくって何の意味があるのか。児童の権利条約と連動して子供のためになるというなら、なぜ国が法制化しないのか。

 担当課長 条約批准時に、国内法でまかなえているので法制定の必要はないという判断だった。

 金子議員 子供の望むことをかなえなければならないという考えは全く間違っている。自分の望みが全てかなっている大人がいるか。我慢することを学んだものが、困難に堪えて克服できる。

 局長 全くその通りだ。

 竹田康律議員(市民市政ク) PTAなどから強い反対意見が寄せられているが対応は。

 担当課長 内容、主旨の情報を提供し、説明していきたい。

 米津欣子議員(公明党) 私もシンポジウムに参加したが、あのムード(大勢が大反対)をどう受け止めたのか。

 担当課長 考え方に大きな差があると感じた。

 米津議員 (シンポジウムの場で)賛成の人たちは理念を述べていたが、反対の立場の人は現場の話をし、拍手が起きていた。市の説明資料に「制定へ向けて」とあるが違和感がある。まず制定するべきかどうかの議論が必要。拙速にやるべきではない。

 児玉光禎議員(自民党新政ク) 教育委員会は市長からは独立し、政治的に中立でなければならない。市長がやるからといって賛成していては不適切であり、教委が片棒を担ぐようでは法に反する。特別 権力関係によって進めることは許されない。

 教育長 もっともであり、現場に圧力をもって条例をどうこうすることはない。

 児玉議員 それは認識不足だ。私は色々聞いてもいるし、知っている。いくらでも(事例を)言うことが出来る。

 八軒幹夫議員(新保守ク) 制定に反対する市民団体が集会を開き(5日)、市にも案内があったと思うが出席した職員はいるのか。(出席なし)行かなかったとは何事か。反対する市民はまるで邪魔者のような扱いだ。

 担当課長 案内が四日前でもあり、出席するかどうかの判断が出来なかった。

 八軒議員 職務としてでなくても、個人的にでも出席するべきだったのではないか。

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