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◆[条例提案見送り]平成22年9月2日、秋葉市長は記者会見で14日開会・9月定例会への提案議案について説明しましたが、子ども条例の提案は見送ったことが分かりました。記者の質問に市長は「反対理由がよく分からない」「丁寧に説明していくしか方策はない」等、述べました。反対の理由はいつでも説明させていただきますので、ぜひご一報いただければと存じます。ともあれ、危惧していた9月提案は見送られ、残る任期中の定例会は12月と2月。今後の情勢を注意深く見守って参ります。本会の趣旨に賛同いただき、ご協力いただいた多くの市民の皆様、市議、県議の先生方にまずは厚く御礼申し上げます。有難うございました。

[街頭行進実施]平成22年8月29日、本会は広島市内中心部で条例制定反対のデモ行進を実施しました。中村道徳県議、緒方直之県議、月村俊雄市議、三宅正明市議、八軒幹夫市議にご参加いただきました。県庁前で出発式、八丁堀から金座街、本通 りを経て平和公園まで。300人が参加し、4班に分かれた隊列は400mに及び、強力なアピールになりました。夏休み最後の日曜日、お買い物中の皆様にはご不快もあったことと存じます。申し訳ありませんでした。一方で、年輩の方から若いご夫婦、ティーン層まで、非常に多くのかたにチラシをお受け取りいただきました。熱心にお読みいただいたり、質問もいただくなど関心の高さは予想以上でした。広島市子ども条例について詳細をご存じない方はもちろん多く、しかし「子供の育成」という極めて重要な命題であり、問題意識を喚起できたのではないでしょうか。ご協力いただいた皆様、沿道商店街の皆様、お買い物中だった皆様に深く感謝申し上げます。有難うございました。
[関連記事─中国新聞]

[県教委も条例を警戒]平成22年8月19日、広島県議会文教委員会で「広島市子ども条例」制定を強く懸念する県議の発言が相次いだ。これに対し県教委は、市から要請を受けた「子ども条例素案」説明資料の配布を保留していることを明らかにし、県教委として広島市子ども条例を「危険視」していることを示唆した。県の教育界は過去、一部教職員組合や運動団体が教育現場に影響力を行使、校長先生が自殺するなど大きな悲劇を生み、文部省が是正指導を行うなど前代未聞の事態を引き起こしている。県教委は「子ども条例には問題が多い」「権利擁護委員会が円滑な学校運営を阻害する可能性がある」とし、強く警戒する姿勢を示している。

[市がパンフレット配布]平成22年7月15日、広島市は子ども条例に関する説明文書(A4/8頁/2色刷)10万部を保護者に配布開始。PTAを通 じた配布を疑問視した関係者に対し教育委員会は「PTA会長からの要請」と述べたが、当のPTA会長はこれを否定。大問題に発展しそうな様相である。

[本会が緊急集会]平成22年6月5日、本会が西区民文化センターホールで【検証!「広島市子ども条例」緊急集会】を開催。500人の参加者で条例制定反対の決議文を採択。署名入りの決議文387名分を九日、市長と議長に提出した。
[関連記事─日刊広島]

[本会が中国新聞に意見広告]平成22年5月16日、本会が中国新聞に意見広告を掲載。
[中国新聞に出稿した意見広告]

[広島市がシンポジウム開催、本会も参加]平成22年5月16日、広島市は条例制定に賛成、反対双方の立場の市民をパネリストに招きシンポジウムを開催。
[関連記事─日刊広島]

[反対署名提出]平成22年2月10日、本会賛同の市民団体などが約5万筆の署名を添え反対の請願を提出。

[反対要望書提出]平成22年2月2日、広島市PTA協議会が反対の要望書を市長と議長に提出。

[中村道徳県議が反対表明]平成22年1月、日刊広島が元広島市立安佐北高等学校長・中村道徳氏(現県議)のインタビュー記事掲載
[関連記事─日刊広島]

[関係者の座談会記事]平成22年1月、日刊広島新年特別 号で「広島市子ども条例 」に関する座談会記事掲載。
[関連記事─日刊広島]

[市議会で試案に関する質疑]平成20年9月、市が「子どもの権利に関する条例」試案を提示後、市議会定例会では質問が相次いだ。
[関連記事─日刊広島]

[市民団体がシンポジウム]平成20年9月20日、子供権利条例問題を考える会がシンポジウムを開催。
[関連記事─日刊広島]

[意見を聴く会(審議委員会)]平成19年10月26日、広島市は「第1回子どもの権利に関する条例(仮称)について意見を聴く会」(事実上の審議委員会)を開催。以降、平成22年1月までに15回開催し試案、素案を策定。

[市民団体が市に制定呼びかけ]平成19年、「広島子どもの権利条例研究会」(定者吉人弁護士を代表とする市民グループ)が広島市議会の障害者支援・少子化対策特別 委員会に条例制定の検討をもちかける。

[検討着手]平成18年、広島市は子供の権利に関する条例制定を目指し内部検討に着手。