子ども条例、ここが問題!


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他自治体の事例

 子どもの権利に関する条例として、川西市の「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」(平成10年施行)、川崎市の「川崎市子どもの権利に関する条例」(平成12年施行)が先例として知られ、他の自治体が制定を進めるにあたり「お手本」にされています。その川西市、川崎市では、問題視される事例が発生しています。

川西市の事例  中学校で授業態度が悪く、注意した教師に暴言を吐くなどした生徒を「他の生徒の妨げになる」として別 室指導を行ったところ、生徒がオンブズパーソンに救済を申し立て、オンブズパーソンは学校側に是正勧告した。学校側は「円滑な授業を進めるためにはやむを得ない措置だ」として別 室指導を続けたところ、生徒の保護者が弁護士会に人権救済を申し立てる事態になった。

川崎市の事例  小学校で、授業中、たびたび立ち歩きやおしゃべりをする生徒に対し、教師が大声で注意し、腕を引っぱって着席させるなどの措置をとったところ、川崎市人権オンブズパーソンが「人権侵害」と認定し教師が謝罪させられた。以降、川崎市では厳しい指導が困難になり、授業中マンガを読む生徒などに一度は注意しても、聞かなければ放置するしかないなど、深刻な状況が報告されている。

人権オンブズパーソンとは?

 子どもの権利に関する条例と「一体不可分」の関係にあるのがオンブズパーソン制度です。広島市こども条例では「子どもの権利擁護委員会」と呼んでいます。相談を受けたり、申し立てがあれば調査し、必要があれば勧告、是正要請などを行うとされています。この制度の問題点は、申し立てをした側に立つオンブズパーソンが、判決まで下してしまうところにあります。たとえば教師が「権利侵害」と認定されれば、罰則は付されないとしても大きな社会的制裁を受けることになります。教師側に弁護人はいません。名誉回復のためには、それこそ本物の司法判断を仰ぐしかありませんが、一教師の立場であれば、それは非現実的です。

子供の自己決定権?

 1960年代から70年代にかけ、アメリカでは子供にも自己決定権を認めるべきだという思想が広まりました。その結果 多くの学校の規則や規制が緩み、セックスと暴力が蔓延する事態になりました。その後、政策が大幅に転換され、アメリカの学校は規律を回復していきます。自己責任を負えず判断力も未熟な子供に自己決定権を与えることは決して子供の幸福にはつながりません。